以前、失業保険制限期間中と受給期間中のアルバイトについて御相談に乗っていただいた者です。その節はありがとうございました！
またお聞きしたいことがあり質問させていただきますm(_ _)m
失業保険制限期間中と受給期間中のアルバイト先が同じ所だとダメだとか何か問題はございますか？
ちなみに私は５月から受給期間に入り、１日３時間週９時間程度のアルバイトをしております。
※制限期間中であった４月中旬からこのアルバイトを始めました。次の仕事が見つかるまでの間のアルバイトとしております。
宜しくお願い致します。
またお聞きしたいことがあり質問させていただきますm(_ _)m
失業保険制限期間中と受給期間中のアルバイト先が同じ所だとダメだとか何か問題はございますか？
ちなみに私は５月から受給期間に入り、１日３時間週９時間程度のアルバイトをしております。
※制限期間中であった４月中旬からこのアルバイトを始めました。次の仕事が見つかるまでの間のアルバイトとしております。
宜しくお願い致します。
給付制限期間中と受給中のアルバイト先が同じでも問題はありません。
ただ、受給については制限中より受給中のほうが少し厳しくなります。
下記を参考にしてください。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものですが、控除額１３８８円は改正されている可能性がありますが大きな違いはないと思います。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１３８８円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されない。
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
「補足」
認定日には必ず申告してくださいね。
ただ、受給については制限中より受給中のほうが少し厳しくなります。
下記を参考にしてください。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものですが、控除額１３８８円は改正されている可能性がありますが大きな違いはないと思います。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に指定されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１３８８円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されない。
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的 な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
「補足」
認定日には必ず申告してくださいね。
失業保険の認定日に離婚した前夫と子供の面会日がかぶってしまいました。
前夫はすでに会社に休みを届けてしまい、前夫の家族(祖父母)も休みを取ってしまっています。
子供がまだ4歳のため面会には必ず私が付いていかねばなりません。
九州から関西まで連れて行かねばならないので1日では帰ってくるのが難しい状態です。
こういった場合、給付はどうなるのでしょうか？
裁判所を通して子供との面会日を決めたわけではないので証明書などはもらえません。
前夫はすでに会社に休みを届けてしまい、前夫の家族(祖父母)も休みを取ってしまっています。
子供がまだ4歳のため面会には必ず私が付いていかねばなりません。
九州から関西まで連れて行かねばならないので1日では帰ってくるのが難しい状態です。
こういった場合、給付はどうなるのでしょうか？
裁判所を通して子供との面会日を決めたわけではないので証明書などはもらえません。
大丈夫です。認定日の変更が出来ます。
予めハローワークの担当者に理由を説明して、認定日の変更を申し出た場合、その申し出た日において失業の認定を受けることができます。(雇用保険法15条3項ただし書き、則23条、24条2項)
補足
えっ、それは酷いです。
条文では、「職業に就くためその他やむを得ない理由のために・・・」とありますから、今回のケースはやむを得ない理由に該当するのでは思います。ハローも杓子定規に考えず、柔軟に対応してもらいたいものです。
予めハローワークの担当者に理由を説明して、認定日の変更を申し出た場合、その申し出た日において失業の認定を受けることができます。(雇用保険法15条3項ただし書き、則23条、24条2項)
補足
えっ、それは酷いです。
条文では、「職業に就くためその他やむを得ない理由のために・・・」とありますから、今回のケースはやむを得ない理由に該当するのでは思います。ハローも杓子定規に考えず、柔軟に対応してもらいたいものです。
失業保険について質問です。
私は、会社の事業縮小のための人員整理のためリストラされました。
ハローワークに失業保険の申請に行こうと思うのですが、
すこし気になることがあって、質問させていただきます。
私は退職前は3歳未満の子を育てるということで所定労働時間2時間の短縮をさせてもらっていました。
この間会社から発行してもらった離職票の賃金欄には、短縮後の減額された賃金が記入されていました。
会社の都合による退職の場合、特定理由離職者になり、そういった人で、離職前、育児介護休業や育児介護のため所定労働時間短縮していた人は、その休業前の賃金の証明書を添付すれば、減額前の賃金で、失業保険の基礎日額を算定してもらえるという制度がある？？
と聞いたのですが、本当ですか？
それならば会社側にその証明書を発行してもらってから、ハローワークに手続きに行くべきでしょうか？
会社に問い合わせる前にそのような制度があるかどうかを知りたかったので、知識をお持ちの方
教えてください。
よろしくお願いいたします。
私は、会社の事業縮小のための人員整理のためリストラされました。
ハローワークに失業保険の申請に行こうと思うのですが、
すこし気になることがあって、質問させていただきます。
私は退職前は3歳未満の子を育てるということで所定労働時間2時間の短縮をさせてもらっていました。
この間会社から発行してもらった離職票の賃金欄には、短縮後の減額された賃金が記入されていました。
会社の都合による退職の場合、特定理由離職者になり、そういった人で、離職前、育児介護休業や育児介護のため所定労働時間短縮していた人は、その休業前の賃金の証明書を添付すれば、減額前の賃金で、失業保険の基礎日額を算定してもらえるという制度がある？？
と聞いたのですが、本当ですか？
それならば会社側にその証明書を発行してもらってから、ハローワークに手続きに行くべきでしょうか？
会社に問い合わせる前にそのような制度があるかどうかを知りたかったので、知識をお持ちの方
教えてください。
よろしくお願いいたします。
ありますよ。
雇用保険法１７条
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６箇月間（当該最後の６箇月間に短時間労働被保険者であった被保険者期間が含まれている場合には、２分の１箇月として計算された被保険者期間を１箇月として計算された被保険者期間とした場合における最後の６箇月間）に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額とする。
（２）前項の規定による額が次の各号に掲げる額に満たないときは、賃金日額（受給資格に係る離職の日において短時間労働被保険者であつた受給資格者に係るものを除く。）は、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。
①賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められている場合には、前項に規定する最後の６箇月間に支払われた賃金の総額を当該最後の６箇月間に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額
②賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められている場合には、その部分の総額をその期間の総日数（賃金の一部が月によつて定められている場合には、１箇月を30日として計算する。）で除して得た額と前号に掲げる額との合算額
（３） 前２項の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき、又はこれらの規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額を賃金日額とする。
（４）前３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、第１号に掲げる額を下るときはその額を、第２号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。
この、３項に該当する場合として、
平成21.3.31厚労告230号に、
育児休業があったときの特定受給資格者に該当するものとして受給資格の決定を受けたときが定められています。
雇用保険法１７条
賃金日額は、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の６箇月間（当該最後の６箇月間に短時間労働被保険者であった被保険者期間が含まれている場合には、２分の１箇月として計算された被保険者期間を１箇月として計算された被保険者期間とした場合における最後の６箇月間）に支払われた賃金（臨時に支払われる賃金及び３箇月を超える期間ごとに支払われる賃金を除く。）の総額を180で除して得た額とする。
（２）前項の規定による額が次の各号に掲げる額に満たないときは、賃金日額（受給資格に係る離職の日において短時間労働被保険者であつた受給資格者に係るものを除く。）は、同項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。
①賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出来高払制その他の請負制によつて定められている場合には、前項に規定する最後の６箇月間に支払われた賃金の総額を当該最後の６箇月間に労働した日数で除して得た額の100分の70に相当する額
②賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められている場合には、その部分の総額をその期間の総日数（賃金の一部が月によつて定められている場合には、１箇月を30日として計算する。）で除して得た額と前号に掲げる額との合算額
（３） 前２項の規定により賃金日額を算定することが困難であるとき、又はこれらの規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額を賃金日額とする。
（４）前３項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、第１号に掲げる額を下るときはその額を、第２号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。
この、３項に該当する場合として、
平成21.3.31厚労告230号に、
育児休業があったときの特定受給資格者に該当するものとして受給資格の決定を受けたときが定められています。
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